はしがき

龍谷大学矯正・保護研究センターは、2010年4月に組織改編を行い、研究部門だけでなく、30年余の歴史をもつ特別研修講座「矯正・保護課程」を教育部門として加え、さらに社会貢献をその役割として加えた矯正保護総合センターとして新たなスタートを切った。
そして、この『Ryukoku-Campbell Series』も研究部門におけるプロジェクトの一つとして引き継いだ。これまでにも述べてきたように、このプロジェクトの目的の一つは、刑事政策を含む社会政策に関する国際的な評価研究プロジェクトであるキャンベル共同計画（Campbell Collabolation: C2）と協力し、その成果を広く公表することにある。キャンベル共同計画は、社会政策の中で「何が(科学的に)効果があるのか」についてのエビデンスを集め、評価し、広めることを目的としている。当センターでは、キャンベル共同計画の日本語版ウェッブサイトの作成者であり、本プロジェクトの責任者でもある静岡県立大学の津富宏教授を中心に、キャンベル共同計画の成果の中でも矯正・保護、つまり犯罪者処遇に関するエビデンスを中心に、評価報告書であるレビューの翻訳やウェッブサイトでの公表に協力してきた。さらに、政策決定者、実務家、研究者に対して、その成果をより身近なものとして活用してもらうために、レビューのなかでも、特に、矯正・保護にとって特に重要であると思われるものを中心に選び、ブックレット『Ryukoku-Campbell Series』として発刊している。
第8号に掲載するレビューとして選んだのは、「重大な（暴力的または常習的）少年犯罪者：施設内矯正における処遇効果」と「子どもの反社会的行動及びメンタルヘルスに対する親の刑務所収容の影響」との二本である。前者は、矯正処遇が重大犯罪の再犯防止に有効であること示した点で勇気づけられる研究であり、後者は、これまで日本で顧みられることがなかった親が受刑することの子どもに対する影響を取り上げたという点で興味深い研究である。どちらも日本の刑事政策を考える上でとても重要な示唆を含んだ内容となっており、ぜひご一読願いたい。
それでは各レビューのポイントを簡単に紹介する。
一つ目は、「重大な（暴力的または常習的）少年犯罪者：施設内矯正における処遇効果」である。犯罪の多くは初犯で収束する一方で、少数の常習的な犯罪者が、犯罪全体のかなりの部分を担っていることはよく知られた事実である。そして、こうした少数の常習的犯罪者に対して集中的な矯正処遇を行うことで、彼らの再犯を防止し、犯罪全体を減少させようという試みが世界中で行われてきた。本レビューは、こうした研究を集め、常習的又は暴力的という観点から重大だと考えられる少年犯罪者に対する施設内での矯正処遇プログラムが、再犯防止にどの程度有効なのかを系統的に評価したものである。結論として、矯正処遇プログラムは再犯防止に有効であること、そして、学科指導や傾聴的なカウンセリングといった処遇プログラムよりも、認知の歪みや思考を再構成させる認知療法が特に有望だと評価されている。さらに、このレビューでは、認知療法による処遇プログラムは、再犯全般に対してではなく、重大な再犯の減少に効果的であると結論づけている。この点は、重大再犯の防止を考える上でとても重要である。経験上、一般的な再犯は、生活基盤が不安定であったり、自尊感情が損なわれたりして起こることが多く、安定した就労、つまり「居場所」と「出番」の確保が再犯防止の大きな鍵となるとされている。しかし、軽微な再犯と重大な再犯とが同じプロセスで起こるのか、それらを分ける分岐点が何なのかについてはよく分かっていない点も多い。今回のレビューは、認知の歪みを再構成させる認知療法が重大再犯の軽減に特に有効であることを確認した点で、日本の少年院における重大事件を犯した少年を対象とするG3課程の処遇などにも一定の示唆を与えるものとなっている。
二つ目は、「子どもの反社会的行動及びメンタルヘルスに対する親の刑務所収容の影響」である。日本では、これまで刑罰の影響が語られる際に、刑罰を受けた本人に対する影響が語られることはあっても、その家族が受ける影響についてほとんど考慮されてこなかった。ある意味、日本では、加害者の家族も加害者の一部として非難の対象となることが多いため、加害者家族への刑罰の影響という視点が持ちにくかったのかもしれない。本レビューでは、刑務所に親が収容されることが、その子どもにどのような影響を与えるのかという研究を取り上げており、これまで顧みられることの少なかった加害者家族の問題に焦点を当てる意味でも興味深いものとなっている。親の受刑は、親が子どもを虐待していた場合には、虐待を一時的に止める効果が期待されるが、一般的には、養育者や収入の喪失といった直接的な影響の他に、社会的非難からくるスティグマや転校・転居を余儀なくされる環境の変化など様々な面で子どもに負の影響をもたらす。これらは強いストレスとなって子どもに襲いかかり、メンタルヘルス上大きな問題を引き起こすことが予想される。これらの影響について、本レビューは、受刑者の子どもたちと、そうでない子どもたちとを比較した場合、受刑者の子供たちは、反社会的行動とメンタルヘルスの両面において大きな問題(リスク)を持っていると結論づけている。ただし、これまで行われてきた研究の多くに他の交絡変数を十分に統制できていないなどの方法論上の問題があり、親の受刑による直接的因果関係を測定することはできていないとも指摘している。とはいえ、親が受刑している多くの子どもたちが、それ以外の子どもたちと比較して、より望ましくないリスクに曝されていることは間違いのない事実であり、レビューでは、政策的示唆として、子どもたちのリスクを低減するための施策の重要性を指摘している。
これまでのブックレットで津富宏教授が記しているように、キャンベル共同計画の成果であるレビューは、これまでの研究を概観するような単なるレビュー(ナラティブ・レビュー)ではない。疫学の基本的な考え方にのっとり、レビューの計画段階から、対象やその方法が適切であるかの審査を経て、更に、メタ分析の方法など、レビューそのものが、系統的レビューとして適切であるかどうかの審査を経た上で公表される。読者には、この二つのレビューを単なる学術誌の論文の一つとしてではなく、膨大な時間と手間隙をかけた、現時点で最良のエビデンスであることを理解した上で、じっくりと読み、その成果を活用する方法を考えていただきたい。

龍谷大学矯正・保護総合センター研究委員長
浜井 浩一